もし、「明日から葬儀業を開業します」と言ったとしても、どこかに許可を申請することもなく、どこかに届け出る必要もありません。

いつでも、誰でも、葬祭業の仕事ができるわけです。

葬儀社の中には、料金設定等をあいまいにしておいて、葬儀後に高額の費用を請求する心無い業者も残念ながら存在します。こういった業者が存在することは、もしかすると法律で規制されることが無いということが関係しているかもしれません。そんな心無い一部の業者のために、葬儀全体のイメージが悪くなっているのは事実のようです。

「ワケが解らないうちに高額な料金の請求をされた」
「段取りが悪い」
「質問にちゃんと答えてくれないので、不信感と不満が残った」

特に料金については「中身が不透明」というマイナスイメージを持つ方が多いようです。

こういった葬儀のマイナスイメージはどこからもたらされるかというと、直接葬儀に携わる「葬儀社の従業員」ですね。従業員の中には「会社からそう言われているんだから仕方がない」などと言う人もいますが、そういった会社は従業員の育成に力を入れていないか、最初からちゃんとしたマニュアルと知識を持っていないのか、どちらかだと思います。

葬儀に真剣に向き合い、ご遺族のために少しでも役に立てるよう考えている葬儀社なら、従業員の教育と人材育成には力を入れているはずです。

葬儀社も企業の一員ですから利益を得る必要がありますので、料金を設定してお支払いいただくのは他の企業と同じです。料金を頂く以上、それに見合った充分なサービスを提供するのが当然となりますから、従業員を教育することも葬儀社の責任のひとつだと思います。

これはひとつの目安ですが、「葬祭ディレクター」が在籍する葬儀社を探してみる、というのはいかがでしょうか。

葬祭ディレクターは、平成８年から実施されている葬祭ディレクター技能審査試験（葬儀に関する知識と技能を審査する試験）に合格した者に与えられますが、豊富な知識と確かな技能をもっている、という証明となる資格です。

さらに受験資格として、１級には５年以上、２級には２年以上の葬儀業の実務経験が必要となっていますので、真面目に葬儀業に取り組んできた人たちが持つ資格だと思います。