現在、葬儀の約４割が、互助会を利用して行なわれていると言われています。

互助会とは、会員から毎月一定金額（1000円～8000円位の間で、コースが選べるようになっています）を徴収して、冠婚葬祭のときに積み立て金を費用に充当する、というシステムのことです。

冠婚葬祭互助会は「割賦販売法」の対象となる業種で、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ営業することができません。資本金が2000万円以上であることや、健全経営のための規定が定められており、厳しい審査に合格してはじめて互助会として認められるのです。

「互助会」は、まだ物資が乏しく、苦しい生活を送っていた戦後の時代、お互いにお金を出し合って祭壇等を共同で利用しましょう、という助け合いの精神からはじまったものです。

豊かになった現代においても、葬儀について考える機会となったり、前もって自分らしい葬儀の準備が出来る等のほか、設備が整った会場が利用でき、葬儀のお手伝いもしてくれるため、ゆっくりと故人とのお別れができるというメリットがあります。

使い方次第では便利なのですが、互助会を利用した葬儀で、費用に関するクレームが多いのも事実です。クレームの原因のほとんどが、「積み立てしたお金で葬儀の全てがまかなえる」と、勘違いを引き起こす説明方法にあるようです。

互助会によって内容は多少異なると思いますが、「積み立てしたお金は、葬儀費用の一部に充当される」と考えると良いいようです。